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破産での手順にしたがうと申し立て者は初めに申し立ての書類を住所を管理する地方裁判所へ届け出るということになります。

申請者が提出した申請書があると裁判所は、破産申立の承認をするのが望ましい事項が存在するかを審査する流れになり、審査の終了後、申し立てた人に支払い不可の状態などの破産承認の必要な条件が十分揃っていた場合は自己破産の認定がなされるということになります。

とはいっても、自己破産の決定がおりても、それだけですと借金が免除になったということになりません。

加えて免責の決定を申請することが必要なのです。

免責とは破産の手続きにおいて支払いができない当人の借入に関して司法にもとづきその返済を消すというものなのです。

※要は債務を無かったことにすることです。

免責の場合でも、決定の手続きと似たように地方裁判所で検討があって、分析の終了後免責の決定がなされたとしたら、申請人は責任から脱することになるから負債はゼロになり、その結果各種ローンやクレジット払いが利用停止になることを別にすれば破産認定者の被る不利益から自由になるということになります。

なお、免責拒絶(債務を帳消しにはしない)という決定がなされてしまった場合借金さらに自己破産認定者にもたらされるデメリットはそのままにならざるをえません。

破産法の免責制は仕方のない要因で多重債務を負って、苦境に立たされている人々を救い出すためのシステムです。

ゆえに、財を無いことにして破産申立の実行をしたり国にあてて虚偽の証拠を送るなど制度を不正使用する者や、博打や豪遊などの浪費によって借入を負った方の場合は、破産の認可過程を消したり、免責扱いが不許可になります。

破産法では免責適用をもらうことが認められない理由を先に出した状況の他に大量に説明されておりその事由を免責の不許可の事由といいます。